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2015年5月29日 (金)

【企業経営理論】 平成19年度 第28問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【企業経営理論】 平成19年度 第28問  サービス財の特性(5)

サービスの満足保証制度が販売促進策として有効に機能する場合に関する説明
として、最も不適切なものはどれか。

ア 安価なサービスよりも、高価なサービスの場合
イ 顧客がその種のサービスに関する知識を多く有している場合
ウ 顧客にとって購買リスクが高い場合
エ 新規顧客の獲得が難しい場合
オ ネットを含めて、口コミによる評判が需要に影響する場合

※答えは、お知らせのあとにあります。


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【解答】

【解説】

サービスに関して、満足保証制度が問われた。満足保証制度とは、例えば、提供されたサービスに満足できなかった場合に代金を返金するなどの制度である。

ア 適切である。 顧客の側に立つと、安価なサービスよりも高価なサービスの方が購買リ スク(失敗したり、後悔したりする可能性)は高い。満足保証制度はその購買リスクを 軽減する効果がある。

イ 適切でない。 顧客がその種のサービスに関する知識を多く有している場合は、購買リ スクは相対的に低くなる。よって、満足保証制度はあまり効果を発揮しない。

ウ 適切である。 前述の通り、購買リスクとは、買い物で失敗したり、後悔したりする可 能性のことである。

エ 適切である。 顧客の側に立つと、満足保証制度がある場合は、初めて利用するサービ スであっても安心して購入できる。企業側に立てば、新規顧客の獲得につながる。

オ 適切である。 満足保証制度により認知的不協和を軽減することができるので、悪い口 コミを多少とも封じることが可能になる。

よって、イが正解である。

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2015年5月28日 (木)

【企業経営理論】 平成18年度 第32問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
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【企業経営理論】 平成18年度 第32問  サービス財の特性(4)

マーケティングは有形財だけではなく、無形財(サービス)についても、展開さ
れている。サービスには、有形財とは異なる特質がみられる。これに関して、最も
不適切なものはどれか。

ア サービスマークは、自社を他社から区別して訴求することを目的に利用される。

イ サービスを継続的に提供する場合、事前にお試しとして体験させることによっ
 て、顧客の不安を取り除くことができる。

ウ サービスを提供するときに、顧客との接触時間が長くなるほど、高い顧客満足
 につながる。

エ 事前の期待と実際の知覚を比較することによって、サービスに関する満足度を
 測定することができる。

オ マニュアルを作成し、浸透させることによって、サービス品質の人による差異
 を減少させることができる。

※答えは、お知らせのあとにあります。


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出題傾向を徹底的に分析し、学習効果の高い本番レベルの問題を出題します。こうした問
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【解答】

【解説】

サービスの特質に関する基本問題である。知識だけで解こうとすると正誤の判断に迷う選択肢もあるが、具体的なサービスを思い浮かべ、選択肢の内容に当てはめて考えれば難しくはない。

ア 適切である。 サービスマークとは、役務を提供する事業者が自社と他社を区別するた めに用いるものであり、記号や文字、図形、それらを組み合わせたもののことである。

イ 適切である。 サービスの無形性を補う手法である。エステティックサロン、英会話教 室等で用いられている。

ウ 適切でない。 サービスにおける顧客満足の高さは、顧客との接触時間の長さに比例す るとは限らない。たとえば、医者が患者のもとを何度も訪れると、それが患者を安心さ せる目的であったとしても、患者が不安になることがあり得る。

エ 適切である。 選択肢の記述の通りである。

オ 適切である。 サービスの異質性を補う手法である。ファーストフード店を始めとして、 様々なサービス業で行われている。

よって、ウが正解である。

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2015年5月27日 (水)

【企業経営理論】 平成18年度 第26問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

 

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【企業経営理論】 平成18年度 第26問  サービス財の特性(3)

ある美術館では、常設展にはさほど来場者が多くないが、特別展の企画によって
は多数の来場者を集めている。特別展の来場者が多いことは収入の面で貢献してい
るが、入場までに時間が長くかかることや、館内の混雑への苦情が寄せられている。
これらを少しでも解消しないと、美術展そのものがだんだん受け入れられなくなっ
てしまうと館長は危機感をいだいている。これに対処するために、いくつかのこと
を実施しようとしている。これに関して、最も不適切なものはどれか。

ア 常設展に一定回数以上来場した人に向けて、一般来場者用の展覧時間とは別に
 特別展の展覧時間を設定する。

イ 展示品の模型を販売するミュージアムショップや、レストランを充実させる。

ウ 特別展の会期中の休館日を廃止したり、展覧時間を夜間まで延長する。

エ 特別展の入場者数を制限する予約制度を取り入れる。

オ 特別展の割引券を配布する場合、その会期中ならいつでも利用できるようにす
 る。

※答えは、お知らせのあとにあります。


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【解答】

【解説】

ア 適切である。 常連顧客を別枠の時間帯に誘導することで入場待ち時間の短縮、混雑の 緩和が期待できる。この方法は顧客の囲い込みにつながる手法でもある。

イ 適切である。 ミュージアムショップや、レストランへの顧客分散効果が期待できる。

ウ 適切である。 展示日数の拡大や時間延長は顧客の分散につながり、混雑緩和が期待で きる。

エ 適切である。 予約制度は、サービス業において需要を平準化するためにしばしば用い られている手法であり、混雑緩和が期待できる。

オ 適切でない。 割引券を配布すれば入場者数は増え、それまで以上に混雑することが予 想できる。その割引券をいつでも利用できるようにすると、顧客の来場をコントロール できず、混雑状況は改善されない。

よって、オが正解である。

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2015年5月26日 (火)

【企業経営理論】 平成16年度 第51問

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【企業経営理論】 平成16年度 第51問  サービス財の特性(2)

サービスにおいても、その品質を考慮することは当然である。サービスにおける
品質について、最も適切なものはどれか。

ア 高品質のサービスを一度経験すると、次回に同様のサービスを受ける場合、そ
 の評価が維持される。

イ サービスが有形の要素とともに提供される場合、有形の要素は、品質を判断す
 る要素として消費者に影響を与えている。

ウ サービスの品質に対する期待が、提供可能なサービスに比べて高い場合には、
 その高い期待を維持するようにする必要がある。

エ サービスの品質は、顧客によって客観的に判断されるので数値化して比較する
 のに適している。

オ サービスは、提供者と受け手の相互作用によって行われるので、提供される過
 程で品質が測定される。

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【解答】

【解説】

アは不適切である。顧客はサービスを一度経験すると、それが当たり前のように思う傾向がある。そのため、次回に同様のサービスを受けても、初回と同様の驚きは抱かない。

イは適切である。サービスとともに提供される有形財は、サービスの質を判断する要素となる。例えば、ホテルのタオル、旅客機の機内食などである。

ウは不適切である。顧客の期待が提供可能なサービスよりも高い場合、そのギャップを維持したままでは、いつまで経っても顧客を満足させることができず、顧客を失うことにもなりかねない。顧客の高い期待を下げるか、もしくは高い期待を満たすことができるようにサービスの質を高めていくかのどちらかを行わなければならない。

エは不適切である。サービスの品質は顧客によって主観的に判断される。よって、サービスの品質は数値化して比較するには適していない。

オは不適切である。サービスの品質は、提供される過程だけでなく、提供された後でも測定される。

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2015年5月25日 (月)

【企業経営理論】 平成15年度 第34問

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【企業経営理論】 平成15年度 第34問  サービス財の特性(1)

マーケティングの客体は有形財だけではなくて、サービスなどの無形財も含まれ
ている。サービスに関する説明として最も不適切なものはどれか。

ア サービスの予約は、レストランのように需要と供給をよりよく適合させる場合
 と、美容院のように消費者が特定のサービス提供者を指定する場合に利用される。

イ サービスは人によってその遂行水準が同一ではない。そこで、マニュアルを作
 成しそれに従わせることによって最高遂行水準を維持しようとする傾向がある。

ウ サービスは便益達成の本質的な部分と付随的な部分とに分けられる。本質的部
 分が他のサービスとほぼ同一であるとき、付随的部分は購買意思決定に大きな影
 響を与える要因となる。

エ ホテルなどのトイレでトイレットペーパーが三角に折ってあるのは、作業の進
 行状況を示すとともに、サービスを目に見えるようにする働きがある。

※答えは、お知らせのあとにあります。


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<〆切間近>定員30名:2過去問フォローアップゼミ

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【解答】

【解説】

サービス・マーケティングに関する問題である。サービス・マーケティングは有形財のマーケティングとは異なる特徴を持つ。それらの特徴を思い起こせば、正解を導くことはさほどむずかしくはなかったであろう。

アは正しい。サービスの予約は需給の調整、およびサービス提供者を指名する場合に利用される。

イは、「最高遂行水準を維持しようとする」という個所が誤りである。マニュアル作成の目的は、業務プロセスの標準化である。誰がサービスを提供しても一定水準になることが目的であり、最高遂行水準の維持が目的ではない。

ウは正しい。例えば、航空会社を選ぶ場合は、目的地まで安全に、かつ確実に運んでくれる本質的便益が同じであれば、付随的便益である機内サービスの良し悪し(機内食、機内上映、マイレージなど)が購買意思決定に影響を与える。

エは正しい。サービスは目に見えないものである。目に見えないものをいかにして消費者のなかにイメージとして定着させるかに多くの企業は腐心している。トイレットペーパーを三角に折るのも、その一例である

よってイが正解である。

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2015年5月22日 (金)

【財務・会計】 平成15年度 第2問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【財務・会計】 平成15年度 第2問  簿記の基本原理(3)

次の商品有高帳はひどく破れているが、幸いにも重要なデータは十分読み取れる。
7月末日における商品の実地棚卸数量が380 個であるとき、棚卸減耗損の金額とし
て最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、金額単位は円である。

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〔解答群〕
ア 4,380 円
イ 4,420 円
ウ 4,440 円
エ 4,452 円

※答えは、お知らせのあとにあります。


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中小企業診断士合格は、学習方法を誤ると、とても高く険しい山となります。
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【解答】

【解説】

商品の帳簿残高と実地棚卸による実際残高との差額を棚卸減耗という。これは棚卸減耗費または棚卸減耗損という勘定で費用として処理される。原価性があり、その発生が経常的であって金額的に小さいものは、売上原価の内訳科目または販売費に棚卸減耗費として記載される。これに対して、原価性がないものは、営業外費用または特別損失に棚卸減耗損として記載される。
棚卸減耗損の金額は、次の計算式で求められる。
棚卸減耗損=単価×(帳簿棚卸数量-実地棚卸数量)

(1)単価の計算
本問ではまず単価となる原価を求める必要がある。商品有高帳の右上に総平均法の記載がなされている。本問は払出単価または月末商品の帳簿棚卸高を計算するための単価は総平均法によって行われていることが判明する。
総平均法とは、一定期間内(本問では7月中)に受け入れた商品の原価総額をその受入数量で除して平均単価を求め、これをその期間の払出単価または期末商品の帳簿棚卸高を計算するための単価とする方法である。
一定期間の商品受入原価総額は、商品有高帳の受入欄の合計金額によって示され、また、その受入総数量は、同帳簿の受入欄の数量合計によって示される。したがって、本問における破損している商品有高帳から、商品受入原価総額および同数量を推定することになる。

①商品受入原価総額と受入総数量の算出
商品有高帳の受入欄には、7月1日前月繰越、7月8日仕入および7月22 日仕入の金額が記入される。

2_4

上記表より、商品受入原価総額は663,000 円、受入総数量は3,000 個と求められる。

②平均単価の算出
上記の平均単価を求める計算式より、

3_2

(2)棚卸減耗損の計算

帳簿棚卸数量は、受入総数量から払出総数量(引渡欄の合計数量)を差し引いて計算できる。
受入総数量(3,000 個)-払出総数量(7月16 日:1,200 個+7月25 日:800 個+7月30 日:600 個)
=400 個
棚卸減耗損=221 円×(帳簿棚卸数量400 個-実地棚卸数量380 個)=4,420 円
よってイが正解である。

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2015年5月21日 (木)

【財務・会計】 平成14年度 第1問

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【財務・会計】 平成14年度 第1問  簿記の基本原理(2)

次の表の空欄Aに入る適切な金額を下記の解答群から選べ。

15

〔解答群〕
ア 750

イ 800

ウ 850

エ 900

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【解答】

【解説】

貸借対照表(ストック)と損益計算書(フロー)の関係についての出題であ
る。期首資本+純利益=期末資本(=期末資産-期末負債)という等式が成立
する。
そこで、期首資本をXとすると、X+(920-970)=950-600 より、X=400。
期首資産Aは、期首負債と期首資本の合計額であるから、450+400=850 とな
る。

152


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2015年5月20日 (水)

【財務・会計】 平成19年度 第1問

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【財務・会計】 平成19年度 第1問  簿記の基本原理

次の表の空欄Aに入る最も適切な金額を下記の解答群から選べ(単位:千円)。

Photo_4

[解答群]
ア 560
イ 600
ウ 720
エ 840

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【解答】

【解説】

簿記の基本原理である貸借対照表等式、純資産(資本)等式、損益法等式および財産法等式の関係を問う問題である。過去に平成14 年度第1問として出題された類問である。各等式は次のように示される。

貸借対照表等式:資産=負債+純資産
純資産等式:資産-負債=純資産
損益法等式:収益-費用=当期純損益
財産法等式:期末純資産-期首純資産=純資産の変動額=当期純損益+その他の項目の増減

現行の制度会計では、純資産は資産と負債の差額概念であり、純資産の変動額は当期純損益とその他の項目の増減から構成される。この純資産の変動額の計算プロセスを示したものが、株主資本等変動計算書である。なお、その他の項目がなければ、期末純資産-期首純資産=当期純損益と計算される。
以上を前提に本問について、検討すると次のとおりである。
損益法等式から、収益(810)-費用(930)=当期純損益(-120)
したがって、純資産の変動額は当期純損益(-120)+その他の項目の増加額(210)-その他の項目の減少額(190)=-100 と計算される。
他方、財産法等式および純資産等式から、期末純資産〔期末資産(A)-期末負債(340)〕-期首純資産〔期首資産(640)-期首負債(280)〕=純資産の変動額(-100)となるから、同式よりAを求めると、
(A-340)-(640-280)=-100
A-340-640+280=-100
A=600
したがって、イが最も適切な金額である。

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【無料動画】中小企業経営・政策、O型フレームワーク 絶賛公開中

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、ゴールデンウィーク特別講演会で大好評であった、LEC中小企業診断士専任講師 大田原先生による「中小企業経営・政策、O型フレームワーク」が、You Tubeにて配信されました。

中小企業政策・施策 マクロ環境と国の政策変動を徹底解剖した内容で、本試験で1点でも多く得点したい方にオススメです。

是非、ご覧ください。

詳しくはこちら↓
https://www.youtube.com/watch?v=PvQl9yzTZsY&amp;feature=youtu.be</p>

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2015年5月19日 (火)

【財務・会計】 平成15年度 第6問 設問2

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【財務・会計】 平成15年度 第6問 設問2 流動性分析

C社の決算財務諸表(要旨)に基づいて、以下の設問に答えよ。

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固定比率として最も適切なものはどれか。

ア 50% 

イ 60% 

ウ 70%

エ 80%

オ 120%

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2_3

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【解答】

【解説】

固定比率とは、固定資産がどの程度自己資本でまかなわれているかをみて、長期的な支払能力を評価する指標である。

3

固定資産 =建物90+機械装置40+土地150+建設仮勘定10+投資有価証券190
     =480
自己資本 =資本金100+法定準備金60+剰余金240=400
よってオが正解である。

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2015年5月18日 (月)

【財務・会計】 平成15年度 第6問 設問1

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【財務・会計】 平成15年度 第6問 設問1 流動性分析

C社の決算財務諸表(要旨)に基づいて、以下の設問に答えよ。

Photo_2

当座比率として最も適切なものはどれか。

ア 15% イ 90% ウ 105% エ 145% オ 160%

※答えは、お知らせのあとにあります。


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【解答】

【解説】
当座比率とは、流動資産のうち、特に流動性が高い現金・預金、売上債権、売買目的有価証券等の当座資産と流動負債の割合をみて、短期的な支払能力を評価する指標である。

2_2

当座資産 =現金及び預金70+受取手形及び売掛金140+売買目的有価証券80
              =290
流動負債 =支払手形及び買掛金120+未払金10+短期借入金70=200

なお、中小企業庁方式では、(売買目的)有価証券は当座資産に含めないから、(70+140)÷(120+10+70)×100=105%と計算される。この数値も選択肢にあるから、本設問では正解が分かれる。そもそも中小企業庁方式が前提とされているのかが明確ではない。設問3では経営資本回転率を問うなど、中小企業庁方式で使用される指標で出題されていることから、同方式を採用したといえなくはない。他方、設問2では、自己資本対固定資産比率という中小企業庁方式ならではの名称を用いず、一般に用いられる固定比率という名称で出題されている。そこから、同方式を前提にしていないとも考えられる。過去の出題では、とりわけ同方式を前提にしていないとの判断の下に、本問においても中小企業庁方式を前提とせず正解をエとした。

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2015年5月15日 (金)

【経済学・経済政策】 平成18年度 第13問 設問1

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

 

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【経済学・経済政策】 平成18年度 第13問 設問1  ゲームの理論(2)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
企業Aと企業Bからなる寡占市場において、それぞれの企業が採りうる4つの戦略と対応する利得行列が下表で与えられている。表の( )内の数字は、左側が企業Aの利得であり、右側が企業Bの利得である。両企業は協調行動をとらず、互いの相手企業の戦略を予想しながら自己の利得を最大化する戦略を選ぶとする。ここで、混合戦略は採らないとする。

2

ナッシュ均衡となる戦略の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A1、B1   
イ A2、B3   
ウ A3、B1
エ A3、B3   
オ A4、B3

※答えは、お知らせのあとにあります。


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■注意事項
1. 一部割引とならない講座がございます。(ゼミ、道場、宅建登録講習、登録実務講習等)
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3. 2にあげた以外の各種割引制度との併用不可。
4. 入学金・書籍等購入費用は割引対象外。
5. LECオンラインショップ・代理店書店からのお申込は割引対象外。
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【解答】

【解説】
企業Aの戦略を考える。企業Bが戦略B1を採択すると、一番利得の高いA1を採択する。企業Bが戦略B2を採択すると、A1を採択する。企業Bが戦略B3を採択すると、A2を採択する。企業Bが戦略B4を採択すると、A4を採択する。
企業Bの戦略を考える。企業Aが戦略A1を採択すると、一番利得の高いB3を採択する。企業Aが戦略A2を採択すると、B3を採択する。企業Aが戦略A3を採択すると、B1を採択する。企業Aが戦略A4を採択すると、B3を採択する。
したがってナッシュ均衡は、企業AはA2を企業BはB3を採択するケースである。
よって、イが正解である。

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2015年5月14日 (木)

【経済学・経済政策】 平成16年度 第11問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【経済学・経済政策】 平成16年度 第11問  ゲームの理論(1)

寡占企業(企業Aと企業B)の生産戦略について、次のようなペイ・オフ表が想定されるものとする。この表におけるナッシュ均衡を下記の解答群から選べ。

Photo

〔解答群〕
ア 企業A:生産量を抑制しない。   企業B:生産量を抑制しない。
イ 企業A:生産量を抑制しない。   企業B:生産量を抑制する。
ウ 企業A:生産量を抑制する。    企業B:生産量を抑制しない。
エ 企業A:生産量を抑制する。    企業B:生産量を抑制する。

※答えは、お知らせのあとにあります。

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆お知らせ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

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【解答】

【解説】
ナッシュ均衡とは、互いに相手の戦略を所与として最適な戦略を選択したときの組合せのことである。
企業Aは、企業Bが生産量を抑制するならば自社も生産量を抑制する。また企業Bが生産量を抑制しないのであれば、自社も生産量を抑制しない。一方、企業Bも企業Aが生産量を抑制するならば自社も生産量を抑制する。また企業Aが生産量を抑制しないのであれば自社も生産量を抑制しない。以上により、どちらの企業も生産量を抑制しない戦略を選択する。

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2015年5月13日 (水)

【経済学・経済政策】 平成24年度 第17問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【経済学・経済政策】 平成24年度 第17問 ギッフェン財

下図は、2 つの財(X財とY財)のみを消費する消費者の効用最大化行動を描いたものである。当初の予算制約線はABで与えられ、効用を最大にする消費量の組み合わせは、無差別曲線U1 との接点すなわち座標(G,E)として与えられている。
 このとき、X財の価格が下落し予算制約線がACへと変化すると,効用を最大にする消費量の組み合わせは無差別曲線U2 との接点すなわち座標(I,D)へと変化する。なお、補助線(破線)は、予算制約線ACと同じ傾きを持ち、無差別曲線U1 と接するものとする。
この図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


Photo

〔解答群〕
ア X財に生じた所得効果は線分HIの長さで測られ、Y財に生じた所得効
 果は線分EFの長さで測られる。
イ X財の価格の低下は、X財の消費量の減少を引き起こしている。
ウ X財はギッフェン財である。
エ Y財に生じた所得効果の絶対値は、Y財に生じた代替効果の絶対値より
 も大きい。
オ 座標(H,F)の効用水準は、座標(G,E)の効用水準よりも低い。

※答えは、お知らせのあとにあります。

 

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【解答】

【解説】
本問は、価格効果に関する内容となっている。代替効果や所得効果、ギッフェン財の意
義などは基本論点である。ただし、本問のような図の内容は、あまり取り扱っていないの
で、難しい内容となっている。
以下では、問題文の図に代替効果と所得効果を明示した。
代替効果は、右下に矢印が向いている。つまり、X財の消費量は増加し、Y財の消費量
は減少している。
所得効果は、右上に矢印が向いている。つまり、X財の消費量は増加し、Y財の消費量
も増加している。

2_2

ア 不適切である。 X財に生じた所得効果はHIであるが、Y財に生じた所得効果は、
  EFではなくDFである。
イ 不適切である。 X財の価格低下によって、点E1から点E3へとシフトしているので、
  X財の消費量は増加している。
ウ 不適切である。 X財の価格低下によって、X財の消費量は増加しているので、ギッ
  フェン財ではない。
エ 適切である。 Y財の代替効果は、EFの長さで示される。代替効果でEFの長さだ
  けY財の消費量が減少している。一方、所得効果では、FDの長さだけ増加して
  いる。したがって、所得効果の方が代替効果よりも大きい。
オ 不適切である。 座標(H,F)と座標(G,E)は、同一の無差別曲線上にあるの
  で効用水準は等しい。
よって、エが正解である。

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2015年5月12日 (火)

【特別コラム】経営法務 改正点のポイント

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて本日は、LEC診断士メールマガジン「ジャーナル536」でも大好評でありました、LEC中小企業診断士課専任講師の柴崎先生による第一回目の経営法務の法改正コラムを特別に掲載します。

 今回から全5回にわたり、2015年度の法改正(会社法・知的財産権法)のポイント、本
試験問題予想等について掲載します。
直近の法改正は、本試験出題の可能性が高いため、この掲載内容を理解して、整理をし
てください。
 第1回は、社外役員(取締役、監査役)の要件の厳格化の内容についてです。

<改正のポイント>

 ①社外取締役・社外監査役の要件として、「親会社等の関係者でないこと」「兄弟会社
  の関係者でないこと」及び「自社の取締役等の近親者でないこと」を追加。
 ②「重要な取引先の関係者でないこと」を社外取締役・社外監査役の要件とすることは
  見送り。

 社外役員(社外取締役と社外監査役)は、社内の指揮命令関係の影響を受けない立場で
発言することで、経営を健全に維持する役割が期待されるため、資格要件として会社関係
者でないことが要求されます。
 今回の改正では、社外役員になれない人的範囲が拡げられ、これまでより一層社外性
が求められることになります。一方、過去の会社関係者は社外役員となれないとする制限
は不合理であるため、過去要件の一部が緩和されました(改正会社法2条15号、16号)。
 また、社外取締役に経営健全化の役割を期待する考えが強いことから、公開会社(株式
の全部又は一部に譲渡制限を設けていない会社)で、かつ大会社(資本の額が5億円以上又は負債の額が200億円以上の会社)である上場企業等の監査役会設置会社においては、社外取締役を置いていない場合、社外取締役を置くことが相当でない理由を株主総会等で説明する義務が課されました(改正会社法327条の2)。
 改正法は、上場会社や継続開示会社にとどまらず、譲渡制限会社を含むあらゆる株式会社に適用があり、現行法では社外取締役としての要件を充たしていた社外取締役も、改正後には要件を充たさなくなる場合がありますので、中小企業にとっては注意が必要です。

(1)現在要件の厳格化

 現行の現在要件に、以下の要件が追加されました(改正会社法第2条第15項ハ~ホ)。

①親会社等の取締役、使用人等は、現職である限り、子会社の社外取締役や社外監査役になることはできない。
②親会社等の子会社等(いわゆる兄弟会社)の業務執行取締役等は、他の兄弟会社の社外取締役や社外監査役になることはできない。
③自社の取締役、重要な使用人等の配偶者又は二親等内の親族は、社外取締役や社外
監査役になることはできない。

 親会社等に関する①の要件については、業務執行の有無を問題にしておらず、親会社の社外取締役であっても要件を充たさないことになり、親会社と子会社の社外取締役を兼任することができなくなります。
 一方、兄弟会社に関する②の要件では、業務執行に携わっていない限り、兼任が制限さ
れないことになります。
 近親者に関する③の要件については、親会社や子会社の取締役等の近親者については含まれていないこと、及び「重要な」使用人(具体的には執行役員等)に限定されていることに注意が必要です。

(2)過去要件の緩和

 改正法では、社外取締役にあっては、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等を辞めて10年が経過すれば、社外取締役となれることとなります(改正会社法第2条第15項イ)。これは、経営陣の指揮命令系統に属したことがあっても、これが解消された後に一定期間が経過すれば、経営陣との関係が希薄化し、監督機能を認めることができるという考えに基づいており、社外取締役の人材確保に対する会社の負担を軽減させる狙いもあります。
 なお、前記(1)で述べた①~③の新設された要件については、過去要件がなく、現職の
みが問題となります。

【学習のポイント】
 まず、現行法の要件をおさえ、改正法で加重された要件を理解しましょう!

<現行法の要件 ※過去10年以内は緩和された部分>

当該取締役が、
・現在、もしくは※過去10年以内にその会社または子会社の業務執行取締役・執行役・支
配人・使用人(=業務執行取締役等)となったことがないこと。(※過去10年以内の経験者
は当該就任前の10年間)

当該監査役が、
・※過去10年以内にその会社または子会社の取締役・会計参与・執行役・支配人・使用人
となったことがないこと。(※過去10年以内の経験者は当該就任前の10年間)

<改正法で加重された要件>

当該取締役・監査役が、
・「親会社等」の関係者でないこと。
⇒親会社の取締役、使用人等は現職(全ての役職員)である限り、子会社の社外取締役や社外監査役になることができない。

・「兄弟会社(=親会社等の子会社等)の業務執行関係者でないこと。
⇒兄弟会社の関係者は業務執行に携わっていない限り、他の兄弟会社の社外取締役や社外監査役になることは制限されていない。

・経営者等(含、重要な使用人=執行役員等)の近親者(配偶者・2親等以内の親族)で
ないこと。

(参考)
今回の法改正により、平成24年度1次本試験第1問(正解ア)の{解答群}イ・ウは社外役
員に該当しない者となります。

 次回以降では、第2回目に監査等委員会設置会社の創設、第3回目に多重代表訴訟制度の新設、第4回回目にキャッシュ・アウト(特別支配株主の株式等売渡請求・全部取得条項付種類株式の取得)、第5回目に特許法(特許異議申立制度の創設)・商標法(新しいタイプの保護商標)の改正、となります。

次回以降は、LEC診断士メールマガジン「ジャーナル536」にてお楽しみください。

メールマガジンの登録はこちら↓
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2015年5月11日 (月)

【経済学・経済政策】 平成13年度 第19問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日より1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

 

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【経済学・経済政策】 平成13年度 第19問 ギッフェン財

ギッフェン財とは、その価格の下落が、その需要の減少をもたらすという性質をもつ財である。こうした財が成立する理由に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア その財が下級財であり、かつ所得効果が代替効果を上回ることによる。
イ その財が下級財であり、かつ代替効果が所得効果を上回ることによる。
ウ その財が上級財であり、かつ所得効果が代替効果を上回ることによる。
エ その財が上級財であり、かつ代替効果が所得効果を上回ることによる。

※答えは、お知らせのあとにあります。

 

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2

<販売開始>定員30名:2過去問フォローアップゼミ

本ゼミでは、平成22年以前の2次本試験問題(事例I - III)を解き、金城講師による必勝メソッド解説、受講生同士のディスカッションを通じて、各事例の特長・出題傾向・分析手法を学び安定した解答力をマスターします。特に、2次の過去問を極めたい方、2次の実力をアップしたい方、ライバルに差をつけたい方には必見のゼミとなっています。

こんな方におすすめ
・過去問の演習不足に不安を感じている方
・安定的に合格レベルの答案を作成できるようになりたい方
・なかなか手に入りにくい過去問を解きたい方

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【解答】

【解説】
ギッフェン財の特性に関する問題であり、この用語を知らなければ解けない問題である。ギッフェン財とは下級財であり、所得効果が代替効果を上回るため、その価格の下落がその需要の減少をもたらし、またその価格の上昇がその需要の増加をもたらすという財である。イギリスの経済学者ギッフェンが、19世紀にアイルランドでジャガイモの価格が上昇したにもかかわらず、その需要が増加したことを示した。ジャガイモの価格上昇に伴い、肉などの他の財が購入できなくなり、肉などをジャガイモで代替するためにジャガイモ需要を増やしたというものである。

 

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2015年5月 7日 (木)

【重要】1次試験案内・申込開始

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

ゴールデンウィークも終わり、いよいよ1次試験直前期に突入です!!

さて、5月7日(木)より受験案内(願書)が配布されました。

期限は、6月2日(火)となっていますので、お申込みお忘れなく!!

なお、LEC受講生には各本校にて願書を配布しております。

※平成26年度または平成25年度に科目合格された方には、(一社)中小企業診断協会より平成27年度1次試験案内等が郵送されてます。

詳しくはこちらをご覧ください↓

http://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/010_c_h27_shiken/H27_1ji_shiken_about.html

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