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2015年6月30日 (火)

【経済学・経済政策】 平成17年度 第3問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【経済学・経済政策】 平成17年度 第3問  IS-LM分析(2)

下図は、IS-LM曲線を描いたものである。Ⅰ~Ⅳのそれぞれの領域において、
生産物市場と貨幣市場はどのような状態にあるか。その説明として最も適切なもの
を選べ。

150630

ア Ⅰの領域では、生産物市場と貨幣市場はともに超過需要の状態にあり、Ⅲの領
 域では、生産物市場と貨幣市場はともに超過供給の状態にある。

イ Ⅰの領域では、生産物市場は超過供給、貨幣市場は超過需要の状態にあり、Ⅳ
 の領域では、生産物市場は超過需要、貨幣市場は超過供給の状態にある。

ウ Ⅱの領域では、生産物市場は超過供給、貨幣市場は超過需要の状態にあり、Ⅲ
 の領域では、生産物市場と貨幣市場はともに超過需要の状態にある。

エ Ⅱの領域では、生産物市場は超過供給、貨幣市場は超過需要の状態にあり、Ⅳ
 の領域では、生産物市場は超過需要、貨幣市場は超過供給の状態にある。

オ Ⅲの領域では、生産物市場と貨幣市場はともに超過需要の状態にあり、Ⅳの領
 域では、生産物市場は超過供給、貨幣市場は超過需要の状態にある。


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■開催日時
 7月5日(日) 15:30~16:30

■実施校
 池袋本校 (参加無料・予約不要)

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■担当講師
 金城 順之介 LEC専任講師

詳細はこちら↓
http://www.lec-jp.com/shindanshi/event/ikebukuro150705/

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【解答】

【解説】

 IS-LM分析に関する図の理解を問う問題である。

 IS-LM分析は、マクロ経済学において最も重要な分析であり、現実の経済を理解するためにも必要なものであると言える。そこで、IS曲線やLM曲線の図の理解を問うものとして出題されたと考えられる。

 IS曲線とは、財市場の均衡を表す利子率と国内所得の組合せを示すものである。したがって、経済がIS曲線上にあれば財市場が均衡していることになる。しかし、経済がIS曲線の右上にある場合には、財市場の均衡を保証する国内所得よりも多くの国内所得となっており、貯蓄が過剰となるため、超過供給の状況となる。また反対に経済がIS曲線の左下にある場合には、財市場の均衡を保証する国内所得よりも少ない国内所得となっており、貯蓄が過少となるため、超過需要の状況となる。

 LM曲線とは、貨幣市場の均衡を表す利子率と国内所得の組合せを示すものである。したがって、経済がLM曲線上にあれば貨幣市場が均衡していることになる。しかし、経済がLM曲線の右下にある場合には、貨幣市場の均衡を保証する国内所得よりも多くの国内所得となっており、貨幣需要が過剰となるため、超過需要の状況となる。また、反対に経済がLM曲線の左上にある場合には、貨幣市場の均衡を保証する国内所得よりも少ない国内所得となっており、貨幣需要が過少となるため、超過供給の状況となる。
 
 

 以上より、選択肢オが正解となる。

 問われている内容は、財市場や貨幣市場の不均衡状態についてであり、IS曲線やLM曲線の意義を十分に理解していれば正解できる内容である。
 IS-LM分析は頻出論点であり、IS曲線やLM曲線の意義、作図方法、政策効果の分析などを十分にできるようにしておかなければならない。

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2015年6月29日 (月)

【経済学・経済政策】 平成14年度 第11問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
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【経済学・経済政策】 平成14年度 第11問  IS-LM分析(1)

 IS-LM分析において、IS曲線は財・サービス市場の需給均衡から生じる利子率
と所得との関係を表したものである。そのIS曲線をシフトさせる要因として、最も
適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 減税
b 公共投資の増加
c マネーサプライの増加
d 利子率の上昇

〔解答群〕

ア aとb イ aとc ウ aとd エ bとd


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■開催日時
 7月5日(日) 15:30~16:30

■実施校
 池袋本校 (参加無料・予約不要)

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■担当講師
 金城 順之介 LEC専任講師

詳細はこちら↓
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【解答】

【解説】

IS-LM分析のうち、IS曲線の性質について問う基本問題である。IS曲線とは、「財・サービス市場を均衡させる国民所得と利子率の組み合わせを表す曲線」であるが、財・サービス市場に影響を与えるのは財政政策である。a~dにおいて、財政政策はaの減税とbの公共投資の増加であり、いずれもIS曲線は右にシフトする。

よって、正解は選択肢アである。

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2015年6月26日 (金)

【経営法務】 平成20年度 第13問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
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【経営法務】 平成20年度 第13問  国際取引 英文契約条項(2)

日本企業と外国企業との間で締結された英文契約書における次の条項について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Article ○○
This AGREEMENT shall be governed by and construed in accordance
with the laws of Japan and the Tokyo District Court of Japan shall have
exclusive jurisdiction over any dispute between the parties hereto.

〔解答群〕

ア 本条項は、外国企業と第三者の間で日本国内において紛争が起きた場合
 の対応の仕方について規定されている。

イ 本条項は、この契約において準拠すべき法についてのみ規定されたもの
 であり、日本法を基準としている。

ウ 本条項は、当事者間で紛争となった場合の日本法に基づく仲裁に関する
 手続きについて触れられている。

エ 本条項は、当事者間に紛争が発生し、訴訟を提起する場合、東京地方裁
 判所を専属管轄裁判所としている。

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【解答】

【解説】

国際取引に関する問題は例年2問出題されていたが、本年度は本問のみであった。出題内容は、英文契約条項の準拠法および管轄裁判所をどの国のものとするかの短文で易しい和訳問題であった。要旨を和訳すると下記の通りである。
「この契約では日本法が準拠法となり、また東京地方裁判所が専属管轄裁判所となる。」

ア 適切でない。 本契約条項は、外国企業と日本企業との間で紛争が起きた場合につい  ての規定であり、外国企業と第三者との間の紛争が日本で起きた場合については規定していない。

イ 適切でない。 本契約条項は、この契約において準拠すべき法と裁判管轄について定められており、準拠法についてのみ規定されているわけではない。

ウ 適切でない。 本契約条項には、日本法に基づく仲裁手続についてはなんら規定されて
 いない。

エ 適切である。 記述の通りである。

よって、エが正解である。

(注)本問は、出題当時のまま載せてため、現行の法律に合っていない場合があります。
   参考程度に見ていただければと思います。

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2015年6月25日 (木)

【経営法務】 平成19年度 第13問

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【経営法務】 平成19年度 第13問  国際取引 英文契約条項(1)

 日本法人であるA 社は、アメリカ合衆国において特許権X を取得し、アメリカ合衆国における事業展開を模索していたところ、特許権X を実施したいと希望するニューヨーク州法人であるB 社とライセンス契約締結交渉を行うに至った。交渉を行う過程において、双方相手方との事業提携において、まず、最初の契約では、A 社がB 社に対し、この契約を締結した日から1 年間、当該特許を実施する権利を独占的にライセンスし、実際に事業を行ってみて、両者にとってプラスになる事業提携となるのであるならば、次年度以降ステップアップしていこうという趣旨の合意をした。
 その結果、次の条項が当初ライセンス契約書に規定されることとなったが、この条項の内容として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
 なお、次の文中の語句について、「Licensor」はA 社、「Licensee」はB社、「Territory」はアメリカ合衆国内、「Patent」は特許権X、「Licensed Products」はX 特許実施品を意味するものとする。

Article ○ First Refusal Right
Licensor shall grant Licensee a first right of refusal to negotiate in good faith an exclusive license for the Licensor’s rights of the Patent one (1) month prior to the end of the term of this Agreement. Such license shall be exclusive in the Territory, shall be on commercially reasonable terms and shall provide Licensee with an exclusive right to manufacture, have manufactured, use, sell,have sold and offer to sell the Licensed Products in the Territory.

〔解答群〕

ア この条項により、A社はB社に対して、アメリカ合衆国内における特許権X の
独占的な実施に関し、他社に優先して交渉する権利を付与した。

イ この条項により、A社はB社に対して、この契約の終了日の1ヶ月前までに、
この契約を更新するか否かの選択をする権利を付与した。

ウ この条項により、A社は特許権Xについて、この契約期間中、アメリカ合衆国
において、B社以外にライセンスすることが禁止された。

エ この条項により、A社は特許権Xの関連特許について、この契約期間満了日の
1か月前までは、B社以外にライセンスすることが禁止された。

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【解答】

【解説】

国際取引に関する英文契約条項からの出題である。英文の条項が出題されるのは平成16 年、17年度に次いで3 度目である。内容としては平成17 年度の出題と同じくライセンス供与の取り決めに関するものであった。英文の内容(意訳)は以下のとおり。

第○条 優先交渉権
A 社(ライセンサー)は、この契約期間の終期の1ヶ月前に、A 社が保有している特許権
Xに関する独占的(exclusive)な権利について(誠実に)交渉する権利を、他者に優先してB 社(ランセンシー)に与える。この権利は、テリトリー(アメリカ合衆国)における独占的なものとなり、その条件が商業的に妥当な条件であることを前提に、B社にテリトリーにおいて許諾を受けた製品を製造する権利等*を与えるものとなる。

*製造、製造委託、使用、販売、販売委託
なおここでは、First Refusal Right を優先交渉権と訳することができる。これは、最初(first)に拒絶(refuse)する権利(right)を意訳したものである。すなわち、優先交渉権を与えられた者(B社)とA社の交渉が成立しなかったときに初めて、A社はB社以外の他社に交渉を持ちかけることができる。

ア 適切である。 条文ではA 社がB 社に、他社に優先して交渉する権利を与えているのみ
で、ライセンスそのものを供与しているものではないことに注意のこと。

イ 適切でない。 この条項によって付与(grant)された権利は、原契約の更新(extennd)をする権利ではなく、新たな契約を交渉(negotiate)する権利である。

ウ 適切でない。 この条項には、この契約期間中(当初1年間)の特許権に関する取り決
めはなされていない。

エ 適切でない。 この条項にはこの契約期間中のライセンスに関する記述はない。

よって、アが正解である。

(注)本問は、出題当時のまま載せてため、現行の法律に合っていない場合があります。
   参考程度に見ていただければと思います。

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2015年6月24日 (水)

【経営法務】 平成19年度 第8問

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【経営法務】 平成19年度 第8問  職務発明・業務発明(3)

 特許法は、その第35 条で職務発明について規定を置いている。この規定の内容
として、最も不適切なものはどれか。

ア 従業者等は、勤務規則等の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受
 ける権利を承諾させたり、もしくは当該職務発明についての特許権を敬称させた
 りした場合には使用者等より相当の対価の支払いを受ける権利を有する。

イ 職務発明でない場合に、あらかじめ勤務規則等で使用者等が特許を受ける権利
 を承継できる旨を定めても、それは無効である。

ウ 職務発明とは、従業者等が、その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、そ
 の発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在または過去
 の職務に属する発明をいう。

エ 職務発明に関する相当の対価を決定するための基準は、重要な事項であるから、
 必ず勤務規則で定めなくてはならない。

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【解答】

【解説】

 職務発明に関する基本的な出題であった。職務発明は、平成15年、平成18年と出題され
ており、知的財産権の中では出題頻度が高いテーマといえる。

ア 適切である。 特許を受ける権利は、原始的に従業者等に帰属する。このため、使用者
 等は、勤務規則等の定めにより、職務発明についての特許を受ける権利若しくは特許権
 を承継させる取りきめをすることができる。しかし、この代わりに、従業者等は使用者
 等に対して相当の対価を請求することができる。

イ 適切である。 従業者等がした発明でも、その発明が職務発明ではない場合は、あらか
 じめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることを勤務規則等で定めることはできな
 い。

ウ 適切である。 記述のとおりである。職務とは、現在のものばかりでなく、過去のもの
 も含む。例えば、過去の職務が無機化学、現在の職務が有機化学の研究である場合は、
 無機化学に関する発明も該当することになる。 

エ 適切でない。 特許法では、「勤務規則その他の定め」で相当の対価の支払いについて
 定めると規定している。従って、「必ず勤務規則で定めなければならない」とする記述
 は不適切である。

よって、エが正解である。

(注)本問は、出題当時のまま載せてため、現行の法律に合っていない場合があります。
   参考程度に見ていただければと思います。

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2015年6月23日 (火)

【経営法務】 平成18年度 第5問

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【経営法務】 平成18年度 第5問  職務発明・業務発明(2)

 照明器具の製造販売をしている会社Xは、勤務規則において従業員がした職務発明について特許を受ける権利を会社Xに譲渡することを定めている。従業員甲は、照明器具の傘の形状を工夫し、照明灯の反射率を向上した照明器具aの発明をした。
 この照明器具a は、形状に特徴を持った発明であると共に、デザイン的にも新規で優れた形態を有している。
 そこで、従業員甲は、勤務規則に基づいて照明器具a についての特許を受ける権利を会社Xに1999 年12 月20 日に譲渡した。会社Xは、この特許を受ける権利に基づいて2000 年1月20 日に特許出願をし、特許権Aを2002 年4月20 日に取得したので、2年後の2004 年4月20 日に照明器具a を商品化して製造販売を開始した。
 すると、ライバルの会社Yから、「貴社の照明器具a は、わが社の意匠権Bを侵害するので製造販売を中止してもらいたい。」という警告を受けた。そこで会社Xが調査したところ、会社Yの意匠権Bは、会社Xの特許出願日より遅い2000 年12月30 日に出願されており、意匠権Bに係る意匠は、会社Xが製造販売する照明器具a と全く同一で、この意匠権Bについての意匠登録を受ける権利は、会社Xの従業員甲から譲渡されたものであることが判明した。会社Xの勤務規則には、意匠登録を受ける権利に関する規定は存在していない。
 そこで、あなたは、会社Xからどのように対応したらよいか相談を受けた。この相談に対するあなたのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

ア 会社Xの勤務規則に意匠登録を受ける権利に関する規定がないので、会社Xの
 従業員甲が意匠登録を受ける権利を会社Yに譲渡することは何の問題もなく、会
 社Xは、会社Yの許諾を得なければ、照明器具a について継続して製造販売する
 ことはできません。

イ 会社Yの意匠権Bの意匠登録を受ける権利は、会社Xの従業員甲が創作した意
 匠についてでありますので、会社Xは、このまま照明器具a について製造販売を
 継続しても問題はありません。

ウ 会社Yは、会社Xの従業員甲に相当の対価を支払って意匠登録を受ける権利の
 譲渡を受けて意匠権Bを取得したものでありますから、会社Xは、会社Yが従業
 員甲に支払った対価を会社Yに支払えば、意匠権Bが会社Xに移転されます。

エ 従業員甲は、会社Xの従業員であり、もともと会社Yに意匠登録を受ける権利
 を譲渡することなど許されないことなので、会社Yの意匠権Bは無効であり、会
 社Xは、従業員甲の意匠登録を受ける権利に基づいて意匠登録出願を行えば、独
 自に意匠権を取得することができます。

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【解答】

【解説】

 職務意匠に関する出題である。従業員が意匠について職務創作を行った場合は、職務発明と同様に企業は法定の通常実施権が認められることになる。(特許法35 条1項、意匠法15 条3項)。
 したがって、会社Xは従業員甲が創作した意匠について、そのまま実施しても問題がないことになる。なお、職務発明については、平成17 年4月1日に法改正が行われており、契約、勤務規則で相当の対価を定める場合の合理性の考え方として、「対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況」、「策定された当該基準の開示の状況」、「対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況」等を考慮することが明文化されている(特許法35 条4項)

ア 適切でない。 会社Xの従業員甲が創作した意匠は職務意匠である。このため、会社Xは法定通常実施権を有することになり、会社Yの許諾を得なければ照明器具a を継続し て製造販売できないという説明は不適切である(特許法35 条1項、意匠法15 条3項)。

イ 適切である。 アの解説の通りである。会社Xは職務意匠により法定通常実施権を有す ることになるため、照明器具a の製造販売を継続しても問題ない(特許法35 条1項、 意匠法15条3項)。

ウ 適切でない。 会社Xの従業員甲に支払った対価を会社Xが会社Yに支払ったことによ り意匠権Bが当然に会社Xに移転するという法律上の規定はない。 

エ 適切でない。 会社Xの勤務規則には意匠登録を受ける権利に関する規定は存在してい ない。このため、職務創作による意匠登録を受ける権利の予約承継はなく、従業員甲は 当該権利を会社Yに譲渡することができる(特許法35 条2項、意匠法15 条3項)。

(注)本問は、出題当時のまま載せてため、現行の法律に合っていない場合があります。
   参考程度に見ていただければと思います。

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【経営法務】 平成15年度 第6問  職務発明・業務発明(1)

 会社Xには就業規則があり、従業員がした職務に関する発明(以下、職務発明と
いう)についての特許を受ける権利は会社Xに譲渡する旨が定められている。そし
て、各従業員がした職務発明についての特許を受ける権利は、その都度、会社Xに
譲渡している。会社Xの従業員Aは、在職中に職務発明aを完成している。この従
業員Aのなした職務発明aに関する次の記述で、最も適切なものはどれか。

ア 会社Xが職務発明aについて特許権Bを取得した場合、従業員Aは、職務発明
 aの発明者であるから、職務発明aについては、自ら実施する場合に限り発明者
 特権として実施をする権利が認められている。

イ 従業員Aがした職務発明aについての特許を受ける権利は、特許法上原始的に
 会社Xに帰属するものであるから、その従業員Aがした職務発明aについての特
 許出願人としては、会社Xのみがなれる。

ウ 従業員Aが職務発明aについて、会社Xに無断で自分を出願人として特許出願
 をし、特許権を得た場合、就業規則において職務発明aについての特許を受ける
 権利の譲渡が規定されているのであるから、その従業員Aが自分の費用でその特
 許を取得したとしても、その特許は無効である。

エ 従業員Aは、会社Xに在職中にした職務発明aを在職中、隠し持ち、会社Xを
 退職後に、職務発明aについての特許を受ける権利を会社Yに譲渡し、会社Yが
 特許出願をして特許権Bを取得した。その後、会社Xが会社Yに無断で特許権B
 に係る特許発明を実施したところ、特許権Bの権利者である会社Yからロイヤリ
 ティの支払いを求められた。
  この場合、会社Xは、会社Yのロイヤリティ支払請求に応じる必要はない。


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【解答】

【解説】

 本問は、青色LED訴訟で話題になった職務発明に関する出題である。
 まず、職務発明に関し、特許権を譲渡した従業員に、当該職務発明の実施をする権利を認めるという規定は存在しないので(特許法35 条参照)、アは不適切といえる。
職務発明についての特許を受ける権利は、原始的には発明者たる従業員に帰属するものであり、原始的に会社Xに帰属するものであるとしている点でイは不適切である。
 職務発明についての特許を受ける権利を原始的に従業員側が取得するからこそ、その職務発明の完成に貢献した会社側には無償の法定通常実施権の発生を認めているのである(特許法35 条1項)
 特許を無効にできるのは基本的には特許無効審判(特許法123 条)で無効審決がなされた場合のみであるが、特許無効審判を請求できる無効理由は特許法123 条1項に限定列挙されている。
 そして、従業員が就業規則に反して職務発明について特許権を得たとしても、特許法123 条1項に規定される無効理由に該当することはなく、ウも不適切である。
 職務発明に関し、その発明者たる従業員が特許を受けた時、または職務発明についての特許を受ける権利を承継した者(本問では会社Y)が特許を受けた時は、いずれの場合も会社側(本問では会社X)に無償の法定通常実施権が発生する(特許法35 条1項)。
 会社Xは職務発明aを無償で正当に実施できる権利を有しているのであるから、会社Yに無断で職務発明aを実施することは可能であり、会社Yにロイヤリティを支払う必要もない。
 なお、職務発明aは従業員Aが会社Xに在職中に完成していたのであるから、それを退職まで隠し持っていたとしても、会社Xが特許法35 条1項に規定される法定通常実施権を得ることの妨げとはならない。
 よってエが正解である。

(注)本問は、出題当時のまま載せてため、現行の法律に合っていない場合があります。
   参考程度に見ていただければと思います。

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2015年6月19日 (金)

【中小企業政策】 平成21年度 第13問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【中小企業政策】 平成21年度 第13問  中小企業基本法(5)

中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤
の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a 従業員数60 人の飲食業(資本金6千万円)は、中小企業と定義される。

b 従業員数150 人の卸売業(資本金1億5千万円)は、中小企業と定義される。

c 従業員数200 人の運輸業(資本金2億円)は、中小企業と定義される。

〔解答群〕

ア a:正 b:正 c:誤

イ a:正 b:誤 c:正

ウ a:誤 b:正 c:誤

エ a:誤 b:誤 c:正

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0620_6

【特別公開講座】 『経営法務 実務体験講座』 (参加無料・予約不要)

中小企業診断士の試験科目のひとつである「経営法務」。
なかなかとっつきにくい面もあり、苦手意識をもたれている方も少なくないかと思われま
す。今回は、学習した経営法務の知識が実際にどのように活かされるのかについて、実務経験豊富な左近允講師が、事例を交えつつディスカッション形式で展開する無料公開講座です。既に学習中の方にも、これから学習を始められる方にも、きっとお役に立てる内容です。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

【解答】

【解説】

中小企業基本法から中小企業の定義に関する問題である。中小企業の定義は、過去の本
試験で何回も出題されているから、定義は受講生も覚えているはずだが、本問はaの判断
が迷いやすい内容で、ここの判断を誤って不正解になった受験生もいるだろう。

a 適切でない。 判断に迷う記述で、飲食業が小売業に該当することが判断できるかが
 ポイントである。小売業と判断できれば、あとは小売業の定義である「従業員数50 人 以下、資本金5,000 万円以下」で考えれば、誤りであると判断できる。しかし、飲食業 をサービス業と判断した受験生がいたのではないだろうか。この件については中小企業 庁のホームページにある「FAQ」で確認することができる。「FAQ」では、中小企 業施策でよくある質問事項を説明しているので参考にするとよい。

b 適切でない。 卸売業の定義は「従業員数100 人以下、資本金1億円以下」なので、
 誤りである。

c 適切である。 運輸業の定義は「従業員数300 人以下、資本金3億円以下」なので、中 小企業に該当する。ただし本問に関しては、bの卸売業が誤りであることが判断できれ ば、選択肢の組み合わせの関係でcは自動的に正しいとなるので、cについては考える 必要はない。

よって、エが正解である。

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2015年6月18日 (木)

【中小企業政策】 平成20年度 第14問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【中小企業政策】 平成20年度 第14問  中小企業基本法(4)

中小企業基本法における中小企業の定義に関する次の記述の正誤について、
最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 従業員数80 名のサービス業(資本金1億円)は、中小企業と定義される。

b 中小企業基本法の中小企業の定義においては、資本金基準と従業員基準
 の両方の基準を満たす必要がある。

c 中小企業の定義において、会社役員は従業員に含まない。

〔解答群〕

ア a:正 b:正 c:誤

イ a:正 b:誤 c:正

ウ a:誤 b:正 c:誤

エ a:誤 b:誤 c:正

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0620_5

【特別公開講座】 『経営法務 実務体験講座』 (参加無料・予約不要)

中小企業診断士の試験科目のひとつである「経営法務」。
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【解答】

【解説】

中小企業基本法における中小企業の定義に関する問題。中小企業の定義は、中小企業政
策の定番問題といっていいほど毎年出題されているテーマであり、正解しなくてはいけな
い問題である。

今回の問題では、3つの文章のうちcの正誤判定が難しいかと思われるが、aとbの正
誤判定は容易であり、この2つからcの正誤判定は選択肢の組み合わせから自動的に決定
するので、cの正誤判定はできなくても正解は導き出せる。

a 適切である。 サービス業における中小企業の定義は、資本金5千万円以下または従業 員数100 人以下である。出題されたサービス業は、資本金が1億円なので資本金基準で は中小企業に該当しないが、従業員数が80 名で従業員基準に該当する。ちなみに、平 成13 年の中小企業基本法の改正に伴って中小企業の定義が改正されたが、他の業種の 従業員基準が変更されないなか、サービス業のみ従業員基準が50 人以下から100 人以 下へと変更されている。

b 適切でない。 中小企業基本法の中小企業の定義においては、資本金基準と従業員基準 のうち、どちらかが合致すれば中小企業に該当する。この内容については、平成15 年 度試験・第15 問でも出題されている。また、『中小企業白書』の付属統計資料・1表 から、わが国企業の99%が中小企業であることを考えれば、2つの基準のどちらかが合 致すれば中小企業に該当することが想像しやすい。

c 適切である。 そのとおりである。ここまで知っている受験生はそれほどいないと思
 うが、この問題の冒頭にも書いたようにaとbの正誤判定が正しければ、選択肢の組み 合わせからcは適切となる。

よって、aは正、bは誤、cは正の組み合わせから、イが正解である。

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2015年6月17日 (水)

【中小企業政策】 平成19年度 第22問

みなさん。こんにちわ。
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【中小企業政策】 平成19年度 第22問  中小企業基本法(3)

中小企業基本法における中小企業等の定義に関する記述の正誤について、最も適
切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 資本金5億円で、従業員300 人の印刷業は、「中小企業」と定義される。

b 従業員数10 人の美容院(個人経営)は、「小規模企業者」と定義される。

c 資本金1億円で、従業員100 人の食品スーパーマーケットは、「中小企業」
 と定義される。

[解答群]

ア a:正 b:正 c:誤

イ a:正 b:誤 c:正

ウ a:正 b:誤 c:誤

エ a:誤 b:正 c:正

オ a:誤 b:正 c:誤

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0620_4

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【解答】

【解説】

小企業および小規模企業の定義に関する問題である。中小企業基本法からの出題は、現在の試験制度となった平成13 年度以降、毎年出題されており、その基本法からの出題では、中小企業の定義が最も多く出題されている。受験生にとっては、出題予想ができたテーマといえよう。

a 適切である。 出題された印刷業は、中小企業の定義でいう「製造業その他」に該当す る。この「製造業等その他」は、資本金3億円以下または従業者数300 人以下であり、 資本金基準には該当しないが、従業員数基準が該当するので、中小企業に該当する。

b 不適切である。 中小企業基本法より、中。出題された美容院(個人経営)は、小規模 企業の定義でいう「商業・サービス業」に該当する。この「商業・サービス業」は、従 業員5人以下であり、従業員数10 人の美容院は、小規模企業には該当しない。

c 不適切である。 出題された食品スーパーマーケットは、中小企業の定義でいう「小売 業」に該当する。この「小売業」は、資本金5千万円以下または従業者数50 人以下で あり、資本金基準・従業員数基準ともに該当しない。

よって、ウが正解である。

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2015年6月16日 (火)

【中小企業政策】 平成17年度 第15問

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【中小企業政策】 平成17年度 第15問  中小企業基本法(2)

中小企業基本法における小規模企業者の定義に当てはまるものはどれか。

ア 常時使用する従業員の数が6人の個人の卸売業者

イ 常時使用する従業員の数が6人、資本金500 万円のサービス業で、企業形態は
 有限会社

ウ 常時使用する従業員の数が8人、資本金1,000 万円の小売業で、企業形態は株
 式会社

エ 常時使用する従業員の数が18 人、資本金2,000 万円の製造業で、企業形態は
 株式会社

オ 常時使用する従業員の数が26 人の個人の製造業者

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0620_3


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【解答】

【解説】

中小企業基本法に基づく小規模企業の定義に関する問題である。繰り返し出題されているテーマである。小規模企業の定義における注意点は、中小企業の定義にある資本金基準がないことである。
ア~ウは商業・サービス業であり5人以下ではないので小規模企業に該当しない。オは製造業であり20 人以下ではないので小規模企業に該当しない。エは製造業で、従業員の数が18 人であるから小規模企業に該当する。よってエが正解である。

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2015年6月15日 (月)

【中小企業政策】 平成16年度 第15問

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【中小企業政策】 平成16年度 第15問  中小企業基本法(1)

次の企業の中で、中小企業基本法における中小企業者の定義に当てはまらないも
のはどれか。

ア 資本金1億円、常時使用する従業員の数が100 人の小売業のA社

イ 資本金1億円、常時使用する従業員の数が100 人のサービス業のB社

ウ 資本金3億円、常時使用する従業員の数が100 人の卸売業のC社

エ 資本金5億円、常時使用する従業員の数が300 人の製造業のD社


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0620_2

【特別公開講座】 『経営法務 実務体験講座』 (参加無料・予約不要)

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【解答】

【解説】

中小企業基本法における中小企業者の定義は、次の表の通りである。

Photo

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2015年6月12日 (金)

【経営情報システム】 平成21年度 第16問

みなさん。こんにちわ。
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【経営情報システム】 平成21年度 第16問  ソフトウェア開発モデル(5)

近年、多様なシステム開発方法論が提案されている。システム開発方法論
に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア ウォータフォール型システム開発方法論では、要件定義などの基本設計
   の後に、システムの機能や構造を決める内部設計が行われ、次にユーザと
   のインタフェースの内容などを決める外部設計が行われる。

イ エクストリームプログラミングとは、変化するビジネス環境に対応して
   ソフトウェアを開発する手法の1つであり、4つの価値と12 ないしそれ以
   上の実践項目(プラクティス)の下で迅速なシステム開発を目指すものである。

ウ スパイラルモデルとは、オブジェクト指向の設計論を用いて、独立性の
   高い機能から開発を始め、開発プロセスを繰り返しながら徐々にシステム
   の完成度を高めていくものである。

エ プロトタイプを作成して利用するシステム開発方法論では、プロトタイ
   プが問題ないことをユーザに確認してもらえば、以降の手続きで構築する
   本格的なシステムは問題なく稼動する。

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【解答】

【解説】

システム開発方法論に関する問題である。毎年のように出題される頻出テーマであるが、
難易度は高くなってきている。各方法論の特徴とともに、その方法論が生まれてきた背景
なども学習してほしい。

ア 適切でない。 ウォータフォール型システム開発方法論では、外部設計の次に内部設
   計が行われる。ウォータフォール型システム開発方法論は、「要求定義(基本設
   計)」、「外部設計(概要設計)」、「内部設計(詳細設計)」、「開発(プロ
   グラミング)」、「単体テスト」、「結合テスト」、「総合テスト」、「運用テ
   スト」の作業工程に分割し、前工程が完了しないと次工程に進まない開発手法で
   ある。水が流れ落ちる様子に例えてウォータフォール(滝)型と呼ばれている。
   古くからある開発方法論であるが、現在でも大規模プロジェクトではこの方法論
   が用いられることが多い。

イ 適切である。 選択肢のとおりである。エクストリームプログラミング(XP)には、
   その根幹をなす「コミュニケーション」、「シンプルさ」、「フィードバック」、
   「勇気 」の4つの価値と、「シンプルな設計」、「共同所有」、「完成済みプロ
   グラムを誰が変更しても良い(リファクタリング)」、「ペア・プログラミング」、
   「スモールリリース」、「コーディング基準」、「40 時間労働」、「オンサイト
   顧客」など経験に基づいた12 ないしそれ以上の具体的な実践項目が挙げられてい
   る。小~中規模のソフトウェアの開発に向いた手法とされている。

ウ 適切でない。 ラウンドトリップの説明である。ラウンドトリップとは、オブジェク
   ト指向開発プロセスにおけるスパイラル型開発方法論で、「分析」、「設計」、
   「実装(プログラミング)」の三つの過程を往来しながらプログラムを完成させ
   ることができる。一般的なスパイラルモデルは、オブジェクト指向の設計以外に
   も用いられる。スパイラルモデルとは、独立性の高い部分ごとに,設計,プログ
   ラミング,テスト、運用の開発工程を反復しながら完成度を高めていく開発手法
   である。比較的大規模なシステム開発に用いられる。

エ 適切でない。 プロトタイプが問題ないことをユーザに確認してもらったとしても問
   題なく稼動するとは限らない。プロトタイプモデルとは、システム開発の初期段
   階において、機能を制限したり簡易化した試作品(プロトタイプ)を作成し、ユ
   ーザに確認させる工程を設け、要求仕様のあいまいさを取り除くことを目的とし
   た開発手法のことである。比較的小規模なシステムを開発する場合に効果が高い
   と言われている。

よって、イが正解である。

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2015年6月11日 (木)

【経営情報システム】 平成20年度 第14問

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【経営情報システム】 平成20年度 第14問  ソフトウェア開発モデル(4)

ある事業所で、受発注処理や商品管理に関わる業務の基幹となるシステムが古くなってきたので、事業所の業務をよく知るソフトウェアハウスが主体となって、ウォータフォール型システム開発方法論によって新規のシステムを開発することにした。システムの移行を円滑に行うためにはシステムテストが必要になる。これに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 事業所側も、システムを構成するモジュールテストをソフトウェアハウ
   スで行う段階から原則として参画しなければならない。

イ 想定される最大業務負荷に耐えられるかどうかを確認するシステムテス
   トを、事業所側でも行う方がよい。

ウ ソフトウェアハウスで行うテストとして、とにかく最初にシステム全体
   を完成させて、システムテストを行う方がよい。

エ ブラックボックステストをソフトウェアハウスが行う場合、事業所側は
   今まで例外処理されていたデータだけをテストデータとして提供する。

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【解答】

【解説】

頻出の出題テーマである「システム開発技法」に関するもののうち、テストフェーズに
関する部分を抽出しての出題である。ウォータフォール型のシステム開発による、という
制約があるので、開発工程の後戻りがないというポイントをおさえておけば十分に解ける
問題である。また、今回は「単体(モジュール)テスト→結合テスト→システムテスト→承
認(検収)テスト」という各テストのうち、システムテストに絞っての出題であったことか
ら、システム開発技法においても、具体的な理解を求められる傾向があるということが判
る。

ア 適切でない。 モジュールテストは、システムを構成するモジュール(部品)の動作が
  正しいかどうかを確認するテストであり、システム開発側(今回の場合はソフトウ
   ェアハウス)の設計やコーディングが正しいかどうかを検証するものである。した
   がって、事業所側において確認する以前に行うテストであり、適切でない。

イ 適切である。 システムテストは、構築されたシステムが全体として機能や性能は仕
   様書のとおりになっているか、といったことを検証するものであり、実際の使用
   環境に近い形で動作させて行う「開発者側での最終テスト」である。実際の使用
   環境もしくはそれに近いもので行う必要があること、ならびに、その検証は開発
   者側だけでなく事業所側のシステム担当者にも参加してもらう必要があることか
   ら、事業所側でも行うべきテストである。

ウ 適切でない。 ウォータフォール型システム開発では、システムテスト後の承認テス
   ト、本番切換を経て運用フェーズに無事移行した時点で最終的に納品となる。つ
   まり、今回の問題の要件であるウォータフォール型システム開発では、システム
   全体の完成は「承認テストの後」と見なされるため、システム全体を完成させて
   からのシステムテストを行うという順番は不適切である。

エ 適切でない。 システムテストは通常、ブラックボックステストであるが、入出力が
   仕様書どおりに動作するかを確認するには、例外処理データだけではなく、正常
   処理されているデータもテストしないことには仕様書どおりか否かは判定できな
   い。ゆえに「例外処理されていたデータ“も”提供」する必要がある。

よって、イが正解である。

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2015年6月10日 (水)

【経営情報システム】 平成19年度 第15問

みなさん。こんにちわ。
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【経営情報システム】 平成19年度 第15問  ソフトウェア開発モデル(3)

次のシステム開発に関する文章について、空欄A~Dに入る最も適切な用語の組
み合わせを下記の解答群から選べ。

 中小事業者が自社システムの企画、開発、保守、運用をすべて独自に行うのは容易なことではない。そこで、それら業務を一括して請け負う業者があり A と呼ばれる。すべてを 【A】 に任せるとしても、システム開発の工程がどのようなものであるかを理解しておく必要がある。
 システム開発にはさまざまな方法が考えられてきたが、【 B】 は、各工程を後戻りなく行う方法であり、最も基本的な方法とされている。【 C】 は、試作品をユーザに見せて確認しながら行う方法であるが、比較的小規模なシステムの開発に限定されるなどの課題がある。【 D】 は、システムを複数のサブシステムに分け、基本となるサブシステムをまず【 B】 の方法で開発してユーザに試用してもらい、その結果を反映させて次のサブシステムを開発する方法であり、近年注目されている。

[解答群]
ア A:ASP                               B:アウトソーシング
   C:プロトタイプモデル             D:デルファイ法

イ A:APS                               B:プロトタイプモデル
   C:インクリメンタルモデル       D:スパイラルモデル

ウ A:システムインテグレータ     B:インクリメンタルモデル
   C:ウォータフォールモデル      D:プロトタイプモデル

エ A:システムインテグレータ     B:ウォータフォールモデル
   C:プロトタイプモデル             D:スパイラルモデル


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【解答】

【解説】

情報システムの設計・開発手法の基礎知識に関する問題である。この分野から毎年出題されるため、基本的な知識に関しては必ず抑えておきたい。この問題は、Bがわかりさえすれば正解にたどり着くことが出来る、非常に難易度の低い問題である。

 Aは「システムインテグレータ」である。顧客の業務内容を分析し、ニーズや問題解    決のために情報システムの企画・立案、構築、開発、運用・保守などの業務を一括し    て請け負う業者のことである。

  Bは「ウォータフォールモデル」である。システム全体を一括して管理し、分析・設    計・開発・テスト・運用を順番に行う開発手法のことである。工程を後戻りせず、水    が滝を流れ落ちるように開発が進んでいくことから、このような名称になった。比較    的大規模なプロジェクトで用いられる手法である。

 Cは「プロトタイプモデル」である。試作品をユーザに見せることで、後戻りを含め    妥当性を確認しながら設計開発を行う方法である。比較的小規模のプロジェクトで用    いられる手法である。

 Dは「スパイラルモデル」である。「ウォータフォールモデル」と「プロトタイプモ    デル」のいいところを取り入れた手法である。システムの一部分について設計・開      発・リリースまで行い、そのプログラムを顧客に使ってもらうことで、さらに顧客の    意見を反映させて次のフェーズの設計・開発・リリースを行うことを繰り返していく    手法である。

よって、エが正解である。

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2015年6月 9日 (火)

【経営情報システム】 平成18年度 第17問

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【経営情報システム】 平成18年度 第17問  ソフトウェア開発モデル(2)

近年、種々のシステム開発モデルが提唱されつつある。次の記述のうち最も適切
なものはどれか。

ア ウォータフォール型開発モデルは、内部設計とプログラム設計の工程を除いて、
  他の個々の工程を後戻りなく行う方法論である。

イ エクストリームプログラミングは、開発の初期段階の設計よりもコーディング
   とテストを重視した開発方法論で、フィードバックを行うことなく迅速にコーデ
   ィングしながらシステム開発を行う。

ウ スパイラル型開発モデルは、中核となるサブシステムをまず開発してそれをユ
   ーザに評価・確認してもらい、その後、周辺のサブシステムをユーザの評価・確
   認を経ながら徐々に開発していく方法論で、要求仕様の修正や再設計などに対応
   が可能である。

エ プロトタイピングとは、プロトタイプと呼ばれる比較的小規模なシステムを作
   成してユーザに体験してもらい、ユーザの要求に適合するまでそのシステムを変
   更してから本格的なシステムを開発する、大規模システム開発のための方法論で
   ある。


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【解答】

【解説】

システム開発手法に関する問題である。

ア 適切でない。 ウォーターフォールモデルでは、すべての工程で後戻りをしない。

イ 適切でない。 エクストリームプログラミング(XP)では、ユーザに対してフィードバ   ックを行うことが特徴である。XPは過去にも2回出題されている。

ウ 適切である。 選択肢の通り。

エ 適切でない。 プロトタイピングは、比較的小規模システムを対象としている。

よって、ウが正解である。

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2015年6月 8日 (月)

【経営情報システム】 平成16年度 第12問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【経営情報システム】 平成16年度 第12問  ソフトウェア開発モデル(1)

情報システム開発に関する記述として最も不適切なものはどれか。

ア ウォーターフォール型システム開発アプローチでは、システム開発の局面ごと
   に完結させて後戻りしないように開発を進める。

イ オブジェクト指向アプローチでシステム開発をすることによる長所として、一
   部のソフトウェアの変更が周囲に及ぼす影響を最小限に抑えることができる。

ウ プロセス中心アプローチでは、まず対象業務でどのようなデータが用いられて
   いるのか、ある業務のデータが他の業務のデータとどのように関わっているのか
   を分析、理解することが基本となる。

エ プロトタイピングは、プロトタイプと呼ばれる小規模なシステムを構築して、
   できるだけ業務要求に適合したシステム構築を試行錯誤的に行う。


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【解答】

【解説】

代表的な情報システムの開発手法に関する基本的な知識を問う問題である。
ウは誤り。業務で用いられるデータに注目する方法をデータ中心アプローチといい、業務の処理に注目する方法をプロセス中心アプローチという。内容を知らなくても、ウをよく読めば誤りと分かる。

アのウォーターフォールモデルの特徴は、後戻りしないことである。
イのオブジェクト指向アプローチの特徴は、修正の影響範囲が限られる点にある。
エのプロトタイピングの特徴は、小規模なシステムを試行錯誤的に構築することである。

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2015年6月 5日 (金)

【運営管理】 平成20年度 第14問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【運営管理】 平成20年度 第14問  製品の開発・設計(3)

製品設計に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 機能設計は、期待する製品の性能を発揮するのに必要な機能とそれらの
  関連を求め、各機能を実現させる構造を求める活動である。

イ コンカレントエンジニアリングは、製品設計と製造、販売などの統合化、
   同時進行化を行うための方法である。

ウ 生産設計は、製品設計で指定した製品品質、生産量、納期を考慮した工
   程表や工程図を作成し、作業方法および生産設備を選定する活動である。

エ 製品設計は、期待する製品の性能を発揮させるために、構成部品の機
   能・形状とそれらの関連を決める活動である。

※答えは、お知らせのあとにあります。


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【解答】

【解説】

製品設計のJIS定義からの出題である。定義を知らなくとも、選択肢の日本語から正
誤が判断できる。

ア 適切である。 機能設計は、期待する製品の性能を発揮するのに必要な機能とそれら
   の関連を求め、各機能を実現させる構造を決める活動、またはその構造図である。

イ 適切である。 選択肢は、JIS定義である。

ウ 適切でない。 生産設計は、機能設計の内容について、生産に対する容易性・経済性
   などを考慮して設計する活動、またはその設計図である。選択肢の内容は、文言から    わかるように工程設計の内容である。

エ 適切である。 選択肢は、JIS定義である。

よって、ウが正解である。

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<特別公開講座> 『経営法務 実務体験講座』 開催します!!

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、今月6月20日(土)にLEC専任講師 左近充先生の特別公開講座が開催されます。参加無料・予約不要ですので、是非ご来校ください!

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0620

<特別公開講座> 『経営法務 実務体験講座』

~中小企業診断士のリアルを体験!~

中小企業診断士の試験科目のひとつである「経営法務」。
なかなかとっつきにくい面もあり、苦手意識をもたれている方も少なくないかと思われま
す。今回は、学習した経営法務の知識が実際にどのように活かされるのかについて、実務経験豊富な左近允講師が、事例を交えつつディスカッション形式で展開する無料公開講座です。既に学習中の方にも、これから学習を始められる方にも、きっとお役に立てる内容です。

■開催日時
 
 2015年 6月20日(土)16:00~18:00

■実施校
 
 LEC新橋本校 

■担当講師 紹介

 左近充 陽平 LEC専任講師

 大手ベンチャーキャピタルにて10年間中小企業の投資育成業務を行い、中小企業の成長に携わってきました。その後、2社の中小企業では、経営陣の一角として企業売却の実務から経営改革の立案や実行、管理部の統括業務など行ってきました。
 その間、多数の経営者との面談や、プレゼンテーション業務、指導業務を経験して
きております。また、現在では独立診断士として大学での講演活動も行っており、現在の講義に活かしております。

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2015年6月 4日 (木)

【運営管理】 平成19年度 第3問

みなさん。こんにちわ。
LEC診断士課です。

さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
毎日の通勤・通学時に1次学習の総仕上げに是非お役立てください。

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【運営管理】 平成19年度 第3問  製品の開発・設計(2)

製品開発に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 機能設計は、製品企画段階で行われる活動である。

イ 組立図は、構成部品とそれらの関連の状態を表現した図である。

ウ 製品開発には一般に、製品企画、製品設計、生産設計、生産の立ち上げに関す
   る活動、生産が開始されてからの生産量の変動への対応が含まれる。

エ 製品寿命とは、一つの製品の企画・設計段階から、製品が完成するまでの期間
  をいう。

※答えは、お知らせのあとにあります。


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【解答】

【解説】

製品開発に関する問題である。それぞれの言葉の意味を考えて、消去法を用いるなどして正解を導き出す工夫が必要である。

ア 不適切である。 機能設計とは、「期待する製品の性能を発揮するのに必要な機能とそ  れらの関連を求め、各機能を実現させる構造を求める活動、またはその構造図」と定  義されている。これは、製品企画段階ではなく、製品設計段階に行われるものである。

イ 適切である。 組立図とは、「部品の相対的な位置関係、組み立てられた部品の形状な   どを示す図面」である。

ウ 適切でない。 製品開発とは、①顧客のニーズを把握して、それに対応する製品の企画、②その企画に基づいて製品の技術的な構造を決める製品設計、③設計された製品を済的にまた容易につくることを図る生産設計、④その生産の立上げに関する活動、⑤立    上げの際の品質や設備の安定化のための初期流動管理、を指している。よって、「生    産が開始されてからの生産量の変動への対応」は含まれない。

エ 適切でない。 製品寿命とは、「ひとつの製品の設計段階から、その販売が打ち切られ   るまでの期間」のことである。製品が完成するまでの期間ではない。

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2015年6月 3日 (水)

【運営管理】 平成18年度 第12問

みなさん。こんにちわ。
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さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
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【運営管理】 平成18年度 第12問  製品の開発・設計(1)

製品開発に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア コンカレントエンジニアリングによる製品開発プロセスでは、製品企画、製品
  開発、生産準備の作業が同時並行的に行われる。

イ コンジョイント分析は、製品企画業務において、機能をバランスよく選択する
 ことで顧客満足を最適化するための方法である。

ウ 製造性評価法は、生産準備業務において、生産システム・設備の構想検討から
  詳細設計、手配、立ち上げのために使用される。

エ 製品開発段階では、製品企画に基づき、要求仕様である性能、機能、コストを
 満足する製品を開発する。

※答えは、お知らせのあとにあります。


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【解答】

【解説】

製品開発は、顧客のニーズ変化、生産者の技術向上、地球環境への対応などを動機として新たな製品を企画し、その製品化を図る活動である。

ア 適切である。 コンカレントエンジニアリングは、製品設計と製造、販売などの統合化、  同時進行を行うための方法である。

イ 適切である。 コンジョイント分析は、実験結果から要因効果を推定し、商品属性の効  用を計量する分析手法である。商品企画に際し、機能をバランスよく選択することで    顧客満足を最適化するための方法論である。

ウ 適切でない。 製造性評価法は、設計の段階から使用される手法である。

エ 適切である。 選択肢の通りである。製品企画は製品開発の初期段階で、市場ニーズに   適合し、競争力のある製品を企画する。

よって、ウが正解である。

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2015年6月 2日 (火)

【運営管理】 平成18年度 第4問

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【運営管理】 平成18年度 第4問  VEにおける機能(2)

VEに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 価値の向上のためには、多少機能を低減させても、より大きくコストの低減を
 行えば良い。

イ 機能系統図は、機能を目的と手段の関係で構造化し、図に表現したものである。

ウ 実施手順は、一般に機能定義、機能の代替案導出、機能評価というステップか
 ら構成される。

エ ブレーンストーミングは、アイデアを出す手法の1つであり、量より質を重要
 視する。

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【解答】

【解説】

VE(価値工学)とは、製品やサービスへの価値に対するコストの寄与評価と改善の技法であり、VA(価値分析)と同義である。価値=機能÷原価の式から考えれば、平易な問題である。

ア 適切でない。 上式より、価値の向上のためには、機能の向上か原価の低減、あるいは その両方が有用である。VEでは、機能を低減させるという考え方はしない。

イ 適切である。 機能系統図は機能を整理するための手法で、目的を達成するために考え られる手段を下位に羅列したチャート図である。

ウ 適切でない。 実施手順は、一般に①機能定義、②機能評価、③機能の代替案導出のス テップになる。日本語の表現からも簡単に判別できる。

エ 適切でない。 ブレーンストーミングはアイデアを出す手法の1つであり、参加者から の闊達な意見を求めて、質より量を重んじる。

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2015年6月 1日 (月)

【運営管理】 平成16年度 第11問

みなさん。こんにちわ。
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さて、本日も1次試験本試験問題をピックアップしてお送りいたします。
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【運営管理】 平成16年度 第11問  VEにおける機能(1)

価値分析(VA)における機能に関する次の記述のうち、最も適切なものの組み
合わせを下記の解答群から選べ。

a ボールペンに人気キャラクターの漫画を描くことは、二次機能の向上を図るこ
  とである。
b 機能は名詞と動詞で表現することが一般的である。
c コストを下げ、機能を上げると価値が向上する。
d 使用機能は基本機能の1つである。

〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ bとc
エ bとd
オ cとd

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【解答】

【解説】

 aは不適切である。2次機能とは補助機能のことである。補助機能は、基本機能の達成を補助する機能である。キャラクターの絵は基本機能と無関係である。

 bは適切である。機能は、そのものが持っている目的や働きである。ボールペンであれば、「文字を書く」のように、名詞と動詞の2語で簡潔に表現できる。

 cは適切である。価値=機能/コストであるため、コスト(分母)を下げ、機能(分子)を上げると価値の値が上がる。

 dは不適切である。使用機能という機能はない。使用という語句が用いられるのは、使用価値(使用することで得られる価値)である。

よってウが正解である。

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